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平成30年度第2次補正(令和元年度実施) 小規模事業者持続化補助金の公募を開始します
 概要
 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 今回の公募にあたっては、政策上の観点から、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、購入型クラウドファンディングを活用して事業展開を図っている事業者、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
 小規模事業者
(1)が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2)(注3)
(注1小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業
  主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下〔商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を
  主たる事業として営む者については5人以下〕の事業者です。また、商工業者には、医師・歯科医師・助産師や、
  系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
(注2補助対象経費75万円の支出の場合、その2/350万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合
  は、その2/340万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/360万円と
  なりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
  @市町による創業支援等事業の支援を受けた事業者
  A市町の推薦を受けて当該市町の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者

 ○原則として、個社の取り組みが対象ですが、同一または異なる商工会の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事
  業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です(商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請は不可)。
  その際には、補助上限額が100万円〜500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

 ●補助金の採否については事業の有効性などの観点から審査します。
 公募期間
 受付開始  令和元年5月22日(水)
 受付締切  1次締切 令和元年6月28日(金)【締切日当日消印有効】
       2次締切 令和元年7月31日(水)【締切日当日消印有効】
 応募方法
 応募にあたっては、別添の公募要領をご覧いただき、本サイトの申請書様式により郵送にて三重県商工会連合会(小規模事業者持続化補助金地方事務局)へ提出ください。また、下記の点に特にご留意ください。
 @公募要領(P34)の「重要事項」を必ずご確認ください。
 
Aこれまでの採択実績者が再度応募する場合は、販路開拓先、販路開拓方法、目標の違いが明確
  になっていることが求められます。
 
B小規模事業者自身が主体的に取り組む事業ですので、社外の代理人のみで事業支援計画書の交
  付依頼や申請書の提出等を行うことはできません。
 C採択決定後でも実績報告確認時に本補助事業で対象外経費等が判明した場合、補助対象と認め
  られないこともありますので、公募要領を充分にご確認の上、申請書を作成ください。
 
●応募にあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業〔事業支援計画書
  (必須)・事業承継診断票(加点希望者)〕が必要なため、締切日まで余裕を持った日程で商工会
  にご相談ください。
 
尚、商工会議所地区に所在する事業所は、該当の商工会議所にご相談ください。
 申請書類提出先・問い合わせ先
   三重県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
   〒514-0004
    三重県津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル6F
    TEL:059-225-3161
 各種申請様式・公募要領のダウンロード
 小規模事業者持続化補助金公募要領【PDF

 
申請書諸様式【Word】

 印の書類、並びに商工会が発行する「事業支援計画書」(様式4は提出必須。事業承継加点の付与を希望する場合は
   「事業承継診断票」(様式6も必要。また申請データを入力した電子媒体も提出ください。