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令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉の公募を開始します
 概要
 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)(注1に取り組む小規模事業者(注2が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助するものです。補助上限額:100万円(注3
 また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設け、受付回ごとに審査・採択を行います。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

(注1補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
    A:サプライチェーンの毀損への対応
     顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
   B:非対面型ビジネスモデルへの転換

      非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
   C:テレワーク環境の整備
     従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
     ※1 補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。
     ※2 A類型の取組の補助率は2/3、B類型・C類型の取組は3/4、A及びB 、A及びC、A及びB及びC類型の
       取組は3/4となります。

(注2
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下〔商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下〕の事業者です。また、商工業者には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3A類型のみの取組の場合:補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費120万円の支出の場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助金額は、補助上限額である100万円となります。
     ※3 類型により、支出経費の明細等の記載欄が異なります。

○原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円〜1,500万円となります。

●補助金の採否については、基礎審査(必要な提出書類がすべて提出されているか、公募要領に定めた各要件に合致しているか、など)のほか、経営計画の適切性や補助事業計画の有効性などの観点から審査します。

 募集期間

受付開始 令和2年5月1日(金)
受付締切 第2回締切 令和2年6月5日(金)【締切日当日必着】
        第3回締切 令和2年8月7日(金)【締切日当日必着】
         第4回締切 令和2年10月2日(金)【締切日当日必着】

 応募方法

応募にあたっては、別添の公募要領をご覧いただき、本サイトの申請様式と添付資料を三重県商工会連合会(小規模事業者持続化補助金地方事務局)へ郵送によりご提出ください。※送付時には封筒の表に「コロナ特別対応型 応募書類在中」とお書きください。 また下記の点にご留意ください。

 @公募要領(P34)の「重要説明事項」を必ずご確認ください。
 A小規模事業者自身が主体的に取り組む事業ですので、社外の代理人のみで支援機関確認書の交付依頼や申請書の提出等を行うことはできません。
 B採択決定後でも実績報告確認時に本補助事業で対象外経費等が判明した場合、補助対象と認められないこともありますので、公募要領を充分にご確認の上、申請書を作成ください。
 ●応募にあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業〔支援機関確認書(必須)〕が必要なため、締切日まで余裕を持った日程で商工会にご相談ください。
 尚、商工会議所地区に所在する事業所は、該当地域の商工会議所にご相談ください。
 申請書類一式提出先・問い合わせ先
 三重県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
  〒514-0004  三重県津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル6  TEL080-4220-3161
 公募要領・各種申請様式のダウンロード
   小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>公募要領【PDF】
 持続化補助金 事業再開枠のご案内【PDF】
 
申請書諸様式【Word

 
※単独1事業者による申請の方

 ※複数事業者による共同申請の方

 ※概算払いによる即時支給を利用する方

  上記の他、商工会が発行する「支援機関確認書」(様式3)の提出が必須です。

  また、申請データを入力した電子媒体も提出ください。