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令和元年度補正(令和2年度実施) 小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募を開始します
 概要
 小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
 今回の公募にあたっては、
  (1)賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
  (2)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、
   かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
 
  (3)生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
  (4)地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者
  (5)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者についても重点的な支援を
   図ります。
 
  (6)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する取組(事業再開枠)も支援対象となります。
  小規模事業者(1)が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2)(注3)、(注4)
 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。これに加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者については、さらに上限を50万円上乗せします。
 また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。
(注1小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下〔商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下〕の事業者です。また、商工業者には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
(注2
補助対象経費75万円の支出の場合、その2/350万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/340万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/360万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3
産業競争力強化法に基づく 「 認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
(注4)法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります。

○原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円〜2,000万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます)。

〇申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業の採択決定及び交付決定を受けた事業者は対象外となります。


●補助金の採否については、基礎審査(必要な提出書類がすべて提出されているか、公募要領に定めた各要件に合
 致しているか、など)のほか、経営計画の適切性や補助事業計画の有効性などの観点から審査します。
 公募期間
 受付開始  令和2年3月13日(金)

受付締切   第3回締切 令和2年10月2日(金)【締切日当日消印有効】

   以降、第4回締切(令和3年2月5日(金))の受付締切を予定 しています。又、5回目以降は今後改めてご案内します。
 応募方法
 応募にあたっては、別添の公募要領をご覧いただき、本サイトの申請書様式により三重県商工会連合会(小規模事業者持続化補助金地方事務局)へ郵送または電子申請によりご提出ください。
 電子申請Jグランツの案内 http://ww.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/jgra.html

 また下記の点にご留意ください。
 @公募要領(P5〜6)の「重要事項」を必ずご確認ください。
 Aこれまでの採択実績者が再度応募する場合は、販路開拓先、販路開拓方法、目標の違いが明確になっ
  ていることが求められます。

 B小規模事業者自身が主体的に取り組む事業ですので、社外の代理人のみで事業支援計画書の交付依頼
  や申請書の提出等を行うことはできません。

 C採択決定後でも実績報告確認時に本補助事業で対象外経費等が判明した場合、補助対象と認められな  いこともありますので、公募要領を充分にご確認の上、申請書を作成ください。
 ●応募にあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業〔事業支援計画書(必須・事業承継診断票(加点希望者)〕が必要なため、締切日まで余裕を持った日程で商工会にご相談ください。
 尚、商工会議所地区に所在する事業所は、該当地域の商工会議所にご相談ください。

  ⇒ 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金ホームページ
 申請書類提出先・問い合わせ先
 三重県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
  〒514-0004  三重県津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル6  TEL059-225-3161
 各種申請様式・公募要領のダウンロード
   小規模事業者持続化補助金公募要領【PDF】
 
申請書諸様式【Word】
様式1-1 小規模事業者持続化補助金事業<一般型>に係る申請書(単独申請)
  ◆様式1-2   小規模事業者持続化補助金事業<一般型>に係る申請書(共同申請)
様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書@(単独申請)
  ◆様式2-2   経営計画書(共同申請)
様式3-1 補助事業計画書A【経費明細表・資金調達方法】(単独申請)
  ◆様式3-2   補助事業計画書(共同申請)
様式5 補助金交付申請書
△様式7-1、8-1  小規模事業者持続化補助金事業<一般型>事業再開枠に係る申請書(単独申請)
  ◆様式7-2、8-2    小規模事業者持続化補助金事業<一般型>事業再開枠に係る申請書(共同申請)
△様式9  誓約書
参考様式1 賃金引上げ表明書(給与支給総額) 
参考様式2 賃金引上げ表明書(事業場内最低賃金) 
参考 事業再開枠記載例 
 印の書類、並びに商工会が発行する「事業支援計画書」(様式4は提出必須。事業承継加点の付与を希望
  する場合は「事業承継診断票」(様式6も必要。また申請データを入力した電子媒体も提出ください

  事業再開枠、特例事業者の上限引き上げを希望する場合は△印の書類が必要です。